部落差別人権委員会SOCIAL EQUALITY & HUMAN RIGHTS

「さいたま教区部落差別人権委員会」とは

●発足までの歴史
　日本には、差別を受けているさまざまなマイノリティー・グループが存在しています。その存在自体がそのまま、わたしたちの良心に向けられた切実な訴えとなっています。特に、わが国の文化・歴史に深く根を下ろした部落差別の存在、そして差別を受けている人々の叫びは、日本におけるカトリック教会に対する問いかけとして、わたしたちの魂を揺り動かしているのです。

　日本カトリック司教団は1984年４月に日本カトリック部落問題委員会を発足し、教会の中にも部落差別が存在していることを深刻な事実として受け止めて、部落差別の問題に取り組んできました。この取り組みをさらに発展させるため1992年９月、日本カトリック司教協議会・社会司教委員会は、日本のカトリック教会を代表して、部落問題に関するカトリック教会の基本的な見解と姿勢、そして決意を表明しました（『部落差別の克服をめざして～部落問題に関するカトリック教会の基本姿勢～』）。

　さいたま教区においては、1993年４月に「教区部落問題を考える会」を発足して取り組みを始め、1995年４月に「教区部落問題委員会」を設立しました。その後、人権の視点から部落差別ならびにハンセン病問題などを掘り下げていくことを目的として2009年６月、名称を「教区部落差別人権委員会」としました。

●構成
　委員会は、委員長の山野内倫昭司教、担当司牧者の根津正幸助祭、定例会参加者など10名で構成されています。

●活動内容
　学習会、講演会、フィールドワーク、教区内で発生した部落差別による冤罪（えんざい）事件である狭山事件（2013年で50年目）の再審請求の支援活動。また日本カトリック部落差別人権委員会と連携し、その活動に参加し、協力しています。『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議（「同宗連」）には、「群馬同宗連」に加盟・参画しています。